トランザクション・アドバイス

M&Aの取引形態は買収手法（株式譲渡か資産譲渡）や買収対価（株式及び現金等）等により様々な選択が可能です。そして、いずれを選択するかにより課税関係も異なります。このため、M&A検討初期段階や税務デューデリジェンス実施段階において、株式の所有状況、繰越欠損金の有無、資産の含み損益等、買収企業及び被買収企業の税務ポジションに関する情報を入手し、採用予定の取引形態が各利害関係者に与える税務上の影響を検討した上で、慎重にM&Aの形態を決定する必要があります。

また、クロスボーダーM&Aでは、日本における課税関係に加え、取引に関係する各国における税制や締結している租税条約も課税関係に影響を与えます。このため、現地税制等を正しく理解し、税金費用に与える影響を分析した上で、取引形態を慎重に決定することが重要です。

トランザクション・アドバイスサービスでは、予定している取引形態毎に買収会社、被買収会社及び株主の課税関係を検討し、各取引当事者の税金費用に与える影響を分析した上で、クライアントの皆様のM&A形態決定のために役立つ助言を提供しています。また、より税金費用削減が可能な取引形態をご提案可能な場合には当該代替案もご提案しています。

なお、クロスボーダーM&Aについては150以上の国及び地域に所在するBDO International加盟事務所と協力して各国税制等を踏まえながら、サービスを提供しています。

併せて、M&A実行後の組織再編や資金回収等の各種取引に関連するタックス・プランニングについても、M&A初期段階からクライアントの皆様と情報を共有し、助言を提供していますのでご利用ください。

 

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